2011年4月27日水曜日

三つの箱から世間を覗く(第63回)

「いいかげんにせんか!予算委員会の茶番」

参院予算委員会で、菅に対して、
「長崎・広島の原爆と今度の原発事故はどう違うのか?」
という耳を疑う大愚問を発する○○がいた。
愚問に愚人が答えようとすれば当然、愚答となろう。
「原爆は一時的に核反応が…」と長々と答えている。
流石は、理系出身で原子力に強い総理の答弁だ!
(私なら、1分も喋れ(ら)ないなぁ…。)
貴重な審議の時間に
菅首相の「原子力に強い」ことを野党・国民に知らしめる質問を誰が発したのか、と問えば、
民主党・緑風会の増子輝彦議員であった。

議席数に比例して各政党に質問時間を割り振る。
その結果、最大政党たる与党が最長時間を貰い、
「茶番質問」で国会の時間を半分以上つぶす。

「誰の責任か?」的質問があった。
答は当然、「国策ですから、政府の…」の後に
「これまで国政を預かってきたのは、自民党ですから…」
と、続くと思っていたら…。
なぜ、自民党を怖がらねばならないのか?
ここでも、「対決姿勢」の底が割れたな。

続いてご登場遊ばしたのは、自民党マドンナ猪口邦子議員だ。
「放射性物質を止められない政党(A)は、
速やかに止めることができる政党(B)に政権を渡すべきだ。」
と言い放つ。

「おお、その通りだ!」
重要な問題解決が要求されている時に、
その力量無き者に、その任に当たらせることはできない。
誰もが、大きく頷くであろう。

じゃ、猪口先生にお聞きしたい。(かつては、そして議長は「君」で呼ぶが…。)
現与党民主党は、「放射性物質を止められない政党(A)」であることは衆目の一致するところであろう。
だが、「速やかに止めることができる政党(B)」とは?
ここで某J民党と我々との答えが決定的に異なる。
(本当に残念なことには、我々≠国民であることだ)
一体、どの政党の誰が、この難局を解決することができるだろうか?
知っている人がいたら、ぜひその名前を教えて欲しい。

菅直人の表情、語り口、姿勢等々の拙劣さ。
彼以外ならば、現政権の信頼ももう少し、と思うが…。
彼の資質、評価は極めて重要だが、ここでは置く。

「想定外」の「未曾有」の出来事。
しかも、「(安全)神話」に守られた当事者・関連者と共に対策を立て、
解決していかねばならない。
もう一度、言おう。
一体、どの政党の誰が、この難局を解決することができるだろうか?
外部から、全権を任されて、チームを率いて乗り込むことが許されるなら可能かもしれないが…。

だが、自民党は、今回の大災厄・国難を引き起こした張本人ではないのか?
まさか!?自分たちは「張本人」なんだから、「速やかに止めることができる政党(B)」だ、
と言いたいわけではないと思うが…。

いっそのこと、
「私たちが引き起こしたことだから、
 私たちには、解決する責任がある。
 解決に当たらせていただけないだろうか。」
と、言えばいいのだが、絶対×3に言わないだろうなぁ…。
言ったら、私が生きている間は、自民党に投票し続けるのだが…。

民主党も言ってやったらいいのに…。
「総理、一体誰の責任とお思いですか?」
「○○先生にお答えします。
原発政策を推進してきたのは自民党政権であったと存じております。」

ちょっと前にも同じことを言ったような気がする。
マス・メディアが指摘するようになったら、
自民党の「無責任な鉄面皮」も少しは変わり、
私も二度とこのことを言わなくてもすむのだが…。

センスもなく、こんな茶番劇を繰り返し、
国民の信頼を裏切る、国会議員は必要なのか?
こんな質疑をやらせるために、

国会議員に支払われる額は、
歳費 130万1000円(月額)
期末手当の支給(6月、12月)
文書通信交通滞在費 100万円(月額・非課税)
旅費、議会雑費 6,000円以内(日額)
JR特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給、等々
集参併せて700名強。
総計200億円を優に超える額を毎年毎年払っている。

議員立法をさせず、頭数だけの存在の民主党なら、
一院制、定数100~200、報酬1,000万円位でいいんじゃないか?
カットした分を復興費用、そして国債償還費にあてたら…。
人数も少なくなると緊張感もますしね。
(勿論、地方に予算・権限移譲とコミでだが。)
復興のための増税の前に歳費・報酬5~7割カットを自ら打ち出せ、
と言いたくなるぜ。

本当は、それだけの仕事を…。

続く質問の一つは、米軍の助力に対しての「感謝のメッセージ」広告に、
「オバマ」の名がないぞ、アメリカを特別扱いしてないぞ、
国民の税金を使ってそんな広告では…、
というものだった。
いったん中断して、また再開しようと思ったんだが、
なんか、こんなしょうもないネタを扱うことが
バカらしくなっちまったので、申し訳ないが、ここで終わる。

1 件のコメント:

  1. 太田(3期生)です。
    “私たちが引き起こしたことだから、私たちには、解決する責任がある。
     解決に当たらせていただけないだろうか。”
    と自民党が主張したならば、確かに十分な説得力を感じると思います。

    これを企業に当てはめてみますと、現社長(民主党)としては
    「前社長(自民党)の意思決定でございますので・・・」
    とは口が裂けても言えないのですが、当の前社長(自民党)からの批判で
    あるならば、「どの口が言っているのだ」とは言えるはずです。

    また、「誰の責任か」を追及することもそれはそれで重要なのですが、
    今後の日本の電力供給事業の方向性(原発に今後も頼るのか否か)を決定
    するには、従来の自民党がどのような判断根拠をもって原発を推進して
    きたかの検証が必要ではないかと考えております。

    仮に今回のような放射能汚染の問題を防ぐことが出来たとしても、
    なぜ原発推進を進めることが出来たのかがいまだによく分かりません。
    と言いますのは、原発はランニングコストが火力発電に比して安価で
    済むとしても、原状回復にあまりの多額の金銭を要するからです。

    再度企業に当てはめてみますと、家賃が安いけれども原状回復費用が高い
    工場物件を賃借する際には、事前に原状回復費用を使用見込年数で割って
    費用計算するのが通常かと思います。
    現在の原発推進派の正当性の根拠の一つに「二酸化炭素排出量」がありま
    すが、福島第一原発の建設時には京都議定書もなければオゾン層の問題も
    取り沙汰されていませんでした。費用の割に高い出力が得られるというのが
    原発推進の大きな理由の一つであったはずです。
    果たして本当に廃炉⇒廃棄の費用や安全性確保まで含めた事前検証を
    行ったうえで原発を推進したのかは明らかにすべきでしょう。
    形あるものはいずれ壊れ、廃棄せねばならないのですから、津波と異なり
    「想定外」とは逃げられません。

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