三つの箱から世間を覗く(第93回)

「君は知っていたか？我が国が武力攻撃されたときの"警報のサイレン"が決まっていることを！」

本日(6/10)のＮＨＫ「おひさま」で空襲警報のシ－ンが出てきた。
空襲警報・避難訓練はドーリットルによる東京空襲の後からかと思っていたので、
ネットで調べてみたら、

何と！防空警報や避難訓練などに関する法律ができているのだ！！

「内閣官房国民保護ポータルサイト」に出ている。
(http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html)

まず目次から見てみよう。
「ポータルサイトの目次」
国民保護の仕組み
武力攻撃事態の類型(着上陸侵攻の場合、弾道ミサイル攻撃の場合、ゲリラ・特殊攻撃の場合、航空攻撃の場合)
緊急対処事態とは
警報のサイレン
有事関連法制について
武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）
国民保護訓練
避難施設
国民保護計画・国民保護業務計画
(17項目からの抜粋)

武力攻撃事態対処法などで構成されている有事関連三法は平成15年に制定、
国民保護法、捕虜取扱い法などで構成されている有事関連七法の関係は平成16年制定されている。

ポータルサイトには、こうある。
○平成15年6月に有事関連三法（「武力攻撃事態対処法」「安全保障会議設置法の一部改正法」「自衛隊法等の一部改正法」）が、
与野党の幅広い賛成の下で成立しました。これにより、有事への対処に関する制度の基礎が確立されました。

○武力攻撃事態対処法は、
正式には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」といい、
有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律です。
武力攻撃が発生したときの対処に関して、
基本理念や国・地方公共団体の責務等を定め、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備するとともに、
必要となる個別の法制の整備に関する事項を定めています。

○国民保護法では、武力攻撃事態等において、
武力攻撃から国民の生命・身体・財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、
国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

このblogの読者で、知っていた人はいるだろうか？
私は、新聞・ＴＶでニュースを見ていたつもりだが、しらない。
(「有事法制」については少しは知っていたが、「自衛隊」関連だけだった。)
見逃したのか？
忘れてしまったのか？
まめにチェックしていたので、見逃したとは、思えない。
これほどのことを聞いているのに、忘れるとは思えない。

つまり、マスメディアは、この「重要法案」のことを、ＴⅤではほぼ無視。
新聞では、ベタ扱いしていたのだろう。
それなら、気付かなくても、覚えてなくても当然だ。

この法案は、今「日本が攻撃される」可能性がある(それなりに高い)ことの繁栄であろう。
そして、可能性が「高い」かどうかではなく、「ある」かどうかの問題であり、
自衛隊・日米安保の存在は「(日本が攻撃される)可能性がある」ことを示している。
かねてから、「有事法制」の不備が指摘されており、
今回の法制化は、その内容の是非とは別に必要であろう。

だが、その重大事を報道しなかった！！
「攻撃される可能性がある」ことに国民・視聴者に気付かれたくない、
「どこが攻めてくるのだ？」「隣国を疑いの目で見るのか？」「侵略国は日本じゃなかったか！」
などの「反論、文句、非難」を避けたかった、
そんな意識が働いたのではないか？

ああ、「福島原発事故」と全く同じ構図だなぁ…。
どちらも「安全(安心)」に関わる超重大事である。
(だから、)
「知られて、騒がれたくない」
「口にして、文句言われたくない」
政府と東電、ＴＶ・新聞が共有している「体質」…。

「情報秘匿・隠匿」が為されるならば、
国民が、事故防衛のために「買い控え」をお越し、「風評被害」を起こす。
放射能の心配から、「放射能検知器」を手に入れようとする。
福島原発事故はいつ終息するのか、今後もっと悪化していくのではないか？と疑心暗鬼になる。
政府、マスコミを信頼しなくなる。

政府、マスコミは国民・視聴者を信用していない。
知らせて「騒がれ、非難される」ことを嫌がっている。

自分達(政府、マスコミ)の「説明の仕方が悪い」から、「騒がれ、非難される」ことに気付けない。
マスコミ(新聞もそうだが、特にＴＶ)は、自分たちが「事あれかし」で、「大騒ぎして、人目(視聴率)を惹こう」とし、
事実を引き出すための(はずの)記者会見でも、相手を非難する姿勢を取りがちで、
かつ一部だけの摘み食い報道・放送をする
(記者会見の一部始終を流したことがどれだけあったか！？)。

自分たちの姿勢・体質が引き起こしていることに気付かず、
悪いのは国民・視聴者だと思っている。

国民・視聴者の「理解力の能力の低さ」が、政府・マスコミの説明姿勢(情報秘匿・隠匿)を生み出している、というのは「適切な理解」ではない。
政府・マスコミの説明能力・姿勢の「不備」が、国民・視聴者の(政府・メディアが望まぬ)反応を引き起こしているのである。

日本・国民を「不幸」にする、彼らの「理解」はなぜ、どこから生じているのだろうか？

「安全」に関わる超重大事は、「情報隠匿」は許されないのだ！
(「情報秘匿」をするなら、十分な責任感と覚悟を持ってもらわねばなるまい。)

見逃したのか？
忘れてしまったのか？
まめにチェックしていたので、見逃したとは、思えない。
これほどのことを聞いているのに、忘れるとは思えない。

つまり、マスメディアは、この「重要法案」のことを、ＴⅤではほぼ無視。
新聞では、ベタ扱いしていたのだろう。
それなら、気付かなくても、覚えてなくても当然だ。

この法案は、今「日本が攻撃される」可能性がある(それなりに高い)ことの繁栄であろう。
そして、可能性が「高い」かどうかではなく、「ある」かどうかの問題であり、
自衛隊・日米安保の存在は「(日本が攻撃される)可能性がある」ことを示している。
かねてから、「有事法制」の不備が指摘されており、
今回の法制化は、その内容の是非とは別に必要であろう。

だが、その重大事を報道しなかった！！
「攻撃される可能性がある」ことに国民・視聴者に気付かれたくない、
「どこが攻めてくるのだ？」「隣国を疑いの目で見るのか？」「侵略国は日本じゃなかったか！」
などの「反論、文句、非難」を避けたかった、
そんな意識が働いたのではないか？

ああ、「福島原発事故」と全く同じ構図だなぁ…。
どちらも「安全(安心)」に関わる超重大事である。
(だから、)
「知られて、騒がれたくない」
「口にして、文句言われたくない」
政府と東電、ＴＶ・新聞が共有している「体質」…。

「情報秘匿・隠匿」が為されるならば、
国民が、事故防衛のために「買い控え」をお越し、「風評被害」を起こす。
放射能の心配から、「放射能検知器」を手に入れようとする。
福島原発事故はいつ終息するのか、今後もっと悪化していくのではないか？と疑心暗鬼になる。
政府、マスコミを信頼しなくなる。

政府、マスコミは国民・視聴者を信用していない。
知らせて「騒がれ、非難される」ことを嫌がっている。

自分達(政府、マスコミ)の「説明の仕方が悪い」から、「騒がれ、非難される」ことに気付けない。
マスコミ(新聞もそうだが、特にＴＶ)は、自分たちが「事あれかし」で、「大騒ぎして、人目(視聴率)を惹こう」とし、
事実を引き出すための(はずの)記者会見でも、相手を非難する姿勢を取りがちで、
かつ一部だけの摘み食い報道・放送をする
(記者会見の一部始終を流したことがどれだけあったか！？)。

自分たちの姿勢・体質が引き起こしていることに気付かず、
悪いのは国民・視聴者だと思っている。

国民・視聴者の「理解力の能力の低さ」が、政府・マスコミの説明姿勢(情報秘匿・隠匿)を生み出している、というのは「適切な理解」ではない。
政府・マスコミの説明能力・姿勢の「不備」が、国民・視聴者の(政府・メディアが望まぬ)反応を引き起こしているのである。

日本・国民を「不幸」にする、彼らの「理解」はなぜ、どこから生じているのだろうか？

「安全」に関わる超重大事は、「情報隠匿」は許されないのだ！
(「情報秘匿」をするなら、十分な責任感と覚悟を持ってもらわねばなるまい。)